免税対象外の商品・サービスについて

訪日観光客の方々にとって便利な免税制度ですが、すべての買い物が対象になるわけではありません。飲食料品や宿泊費、美容院やマッサージなどのサービス料金は、形のない「無形」のものであるため、免税の対象とはなりません。

また、個人の使用目的ではなく、事業用や再販売(販売用)として購入される商品も免税の対象外です。たとえば、レストランが仕入れる調理器具や、小売店が仕入れる商品などは、たとえ外国人が購入したとしても免税にはなりません。

さらに、免税品は原則として海外へ持ち出すことが前提です。そのため、日本の法律で輸出が禁止されている物品は、たとえ個人使用であっても免税販売ができません。たとえば、特定の動植物やその製品、希少種に関わる品などが該当する場合があります。

免税対象かどうかはレシートや店舗での確認が必須です。買い物の際は、免税対象かどうかを店員に確認するか、免税マークのある店舗を選ぶと安心です。

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