ボーナスが多い業種、その差はなぜ?
夏のボーナス支給時期が近づく中、業種によってボーナスを支給する企業の割合に大きな差があることがわかっています。厚生労働省の令和5年度調査によると、鉱業・採石業などが100%と最も高く、続いて複合サービス事業が97.2%、金融・保険業が88.8%と、高い水準を維持しています。
一方で、生活に身近な生活関連サービス業では、ボーナス支給企業の割合が45.3%と最も低くなっています。飲食店や理容・美容、清掃サービスなどに多いこの業種は、人手不足が続く一方で、経営規模が小さく、賞与の支給が難しいケースが多いようです。
ボーナスの有無は、業界の収益構造や企業の体力に大きく左右されます。鉱業や金融業は、利益が安定している大企業が多く、社員への報酬還元がしやすい環境にあるのです。また、複合サービス業も大手企業が多いため、福利厚生が整っている傾向があります。
一方、個人経営に近い形態の多い生活関連サービスでは、売上が不安定になりがちで、ボーナス支給まで回らない実情があります。労働環境の格差が、そのまま報酬の差として表れている一例ともいえるでしょう。
将来的には、こうした格差を縮めるための働きかけが、業界全体で求められています。特にサービス業の待遇改善は、人材の定着にもつながる重要な課題です。
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