フルリフォームしても固定資産税は上がる?

住宅のフルリフォームを検討している人の中には、「税金が上がらないか心配」という声もよく聞かれます。結論から言えば、一般的なリフォームをしても、固定資産税が上がるとは限りません

固定資産税は、土地や建物の「課税標準額」に1.4パーセントをかけた金額で計算されます。この課税標準額は市区町村が評価するもので、毎年見直されるわけではありません。リフォームをしたからといって、自動的に税額が上がるというわけではありません。

ただし、注意点もあります。例えば、単なる修繕や内装のリニューアルではなく、増築や屋根の重ね葺き、外壁の大幅な改修など、建物の価値を大きく高める工事をした場合は、市区町村の評価が見直され、固定資産税が上がる可能性があります。特に、増築で延べ床面積が増えた場合や、耐震性・省エネ性が大幅に向上したケースでは、翌年度以降に税額が見直されることがあります。

また、新築から13年以内の住宅で、一定の耐震・バリアフリー・省エネ改修をした場合、税額が一定期間軽減される「住宅の改良工事減免制度」を利用できる場合もあります。リフォームの内容によっては、むしろ税負担が軽くなることも。

つまり、単なる「フルリフォーム」=税金アップ、とは限りません。重要なのは、工事の内容と規模。大きな変更を伴う場合は、事前に市区町村の窓口で相談しておくと安心です。リフォームで快適な暮らしを手に入れるだけでなく、税のこともしっかり把握しておきたいですね。

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