無職になったら何に支払えばいいですか？

無職でも支払うべき税金・保険料とは？

無職、いわゆるニートの状態であっても、税金や社会保険料の支払い義務が完全になくなるわけではありません。実際、以下の4つは原則として支払う必要があります。

国民年金保険料は、将来の年金を受け取るために全員が加入しなければならない制度です。無職でも20歳以上60歳未満なら、自分で納める義務があります。

次に国民健康保険料。会社員でなければ国民健康保険に加入し、医療費の自己負担を抑えるための保険料を納めます。収入がない場合でも、世帯の資産や前年の所得に基づいて金額が決まるため、ゼロにはなりません。

住民税は前年の所得に応じて課されるため、現在無職でも、過去に収入があった年は支払う必要があります。たとえば2023年に働いていた場合、2024年度に納付書が届くのです。

また、40歳以上の方は介護保険料も負担対象です。これも国民健康保険と同様、自治体によって計算され、納付が必要になります。

一方で所得税については、現在無収入なら原則として納める必要はありません。ただし、たとえば一時的に高額な副収入を得た場合や、ふるさと納税の還付申告をするときは、確定申告が必要になるため注意しましょう。

無職だからといって何も支払わなくてよいわけではなく、将来的な生活の基盤を守るためにも、これらの義務を軽視しないことが大切です。