障害者手帳を持っていると住民税の控除は受けられますか？

障害者手帳を持っていると住民税の控除を受けられる？

障害者手帳を持っている方や、その家族にとって、税金の控除はとても身近な制度です。実は、手帳を持っている本人やその方を扶養している家族が住民税の納税義務者である場合、障害者控除の対象となることがあります。

この控除は、所得に応じて課される住民税の負担を軽くするためのもの。障害の程度によって控除額が異なり、たとえば「特別障害者」とされる方は一般の障害者よりも高い控除が受けられます。要するに、手帳の種別や等級によって、どのくらい税金が安くなるかが決まるのです。

注意したいのは、控除の適用時期。手帳を取得したのはその年の途中でも、控除は「取得した翌年度」から適用されます。つまり、2024年に手帳を取得した場合、2025年度分の住民税から控除がスタートするということ。所得税の場合は取得したその年から控除を受けられますが、住民税は少しズレるので、勘違いしないよう気をつけましょう。

申請方法は、自治体によって異なりますが、確定申告や確定申告書の提出時に必要な書類を添付することで対応可能です。忘れずに手続きすることで、毎年の家計の負担が少しでも軽くなるはず。詳しくは、お住まいの市区町村の窓口で確認するのが一番確実です。