ゼロ申告はいくらまでならできますか？

確定申告が不要なケースとは？

給与を受け取っている人の中には、「そもそも確定申告って必要なの？」と疑問に思う方もいるでしょう。実は、一定の条件を満たしていれば、確定申告をしなくても問題ありません。これを俗称で「ゼロ申告」と呼ぶこともありますが、正確には「申告不要」という扱いになります。

具体的には、給与所得しかない人で、給与の収入金額から所得控除（雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除を除く）を引いた残りが150万円以下の場合。さらに、給与や退職金以外の所得（たとえばフリーランスの仕事や配当、不動産収入など）が年20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則として不要です。

たとえば、会社員で副業もしておらず、株の配当も年に数万円程度であれば、ほとんどの場合、申告の必要はありません。ただし、医療費控除を受けたり、ふるさと納税の還付を受けたりする場合などは、申告をしたほうが得になることも。何もしないままだと損してしまうこともあるので、自分の状況に合わせて確認することが大切です。

また、副業が副収入程度だと思っていても、20万円を超えると申告義務が発生します。最近ではネットでの収入が増えているため、意外と該当している人も。毎年の確定申告シーズン前に、自分の収入がどこまで届いているかをチェックしておくと安心です。