住民税の未申告とはどういうこと？

住民税の未申告ってどういうこと？

「住民税の未申告」とは、収入があるにもかかわらず、市区町村にその収入を正しく申告していない状態のことを指します。たとえば、給与所得者で年末調整をしている人など、確定申告が不要な場合でも、副業やフリーランスでの収入、年金、不動産収入などがあるときは、住民税の申告が必要になることがあります。

申告をしないと、税額が正しく計算されず、あとから追徴課税される可能性があります。また、住民税の課税証明書や所得証明書の発行ができないため、住宅ローンの審査や保育園の入所、補助金の申請など、日常生活のさまざまな場面で支障が出ることも。

令和7年度（2025年度）の市・県民税の申告は、1月6日から開始されています。申告方法は、居住している市区町村の課税課の窓口に直接提出する方法や、郵送での提出が可能です。申告期限は通常、1月15日ごろまでですが、自治体によって異なるため、早めに確認して行動することが大切です。

特に昨年、副業やネット販売、配信活動などで収入を得た経験がある方は、該当する可能性があります。うっかり忘れがちな手続きですが、将来のトラブルを防ぐためにも、今一度自分の収入状況を見直してみましょう。