海外に半年以上滞在する場合の税金について
日本に本籍や家族、資産などを残したまま、半年以上海外に滞在する場合、税金の取り扱いには注意が必要です。一般的に、海外に1年未満滞在した場合は、引き続き「日本国内の居住者」と見なされます。つまり、給料や不動産収入などに対する所得税や住民税は引き続き日本で納める義務が生じます。
しかし問題は、滞在先の国によっては「6か月以上滞在した外国人は居住者とみなす」といったルールを設けている場合がある点です。たとえばドイツやイギリス、カナダなど多くの国が、6か月超の滞在を居住の基準としています。そのため、日本に籍を残したまま海外に半年以上滞在すると、
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