贈与は何年前まで遡れる？

贈与税の「7年ルール」とは？いつまで遡るのか

相続や贈与について調べていると、「7年ルール」という言葉をよく耳にします。これは、亡くなる前7年間に受けた贈与が、相続税の対象になるかどうかを決める重要な仕組みです。ただし、このルールには勘違いしやすいポイントがあります。

「7年ルール」が適用されるのは、将来相続人になる人に対する贈与に限られます。 たとえば、父から子や配偶者への贈与は対象になりますが、相続人に該当しない第三者への贈与は、たとえ亡くなる直前でも相続税の対象にはなりません。つまり、父が友人に対して亡くなる1日前に1000万円を贈与した場合、その金額は相続財産に加算されず、相続税の計算には含まれません。

また、3年以内に受けた贈与については、通常の贈与税に加えて相続税の計算にも含められる点に注意が必要です。これは、相続発生直前に財産を渡して税負担を減らそうとする行為を防ぐための規定です。

家族間で財産のやり取りをする際は、誰が贈与を受けたのか、いつ贈与されたのかを正確に把握しておくことが大切です。特に、父・母・子といった一般的な家族構成では、親から子への贈与が中心となるため、7年ルールの影響を受けやすいと言えます。

贈与のタイミングや受贈者の立場をよく確認し、税理士などの専門家に相談しながら計画を進めるのが安心です。