シンガポールでのEPキャンセル手続きの基本
シンガポールで就労ビザであるEmployment Pass(EP)の取得者が退職する場合、退職日から1週間以内にEPをキャンセル(失効)手続きする義務があります。これは、雇用主の責任であり、滞在資格の適正な管理のために重要なステップです。
EPの発行および管理は、日本でいう厚生労働省にあたるMOM(人力省、Ministry of Manpower)が担当しています。税務署ではなくMOMが管轄するため、ビザ関連の手続きは同省のオンラインシステム「EP Online」を通じて行います。このシステムを利用して、雇用主または認定された代理人がEPのキャンセルを申請します。
手続きが遅れると、MOMから警告が発せられたり、将来のビザ申請に悪影響を及ぼす可能性もあるため、スムーズな退職処理のためにも早めの対応が欠かせません。また、EP保有者が次の就職先を見つける場合でも、一度キャンセルされたEPは自動的には有効になりません。新しい雇用主が新たにEPを申請する流れになります。
2016年10月26日からこのルールが適用されて以降、厳格に運用されています。従って、退職が決まり次第、速やかに雇用主と連携してEPのキャンセル手続きを進めることが大切です。特に長期滞在を目指す人にとっては、在留資格の途切れがないよう、次のビザ手続きも視野に入れたスケジューリングが求められます。
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