不法就労者雇用をしたらどうなる？

外国人を雇う際の注意点：不法就労のリスクと罰則

近年、人手不足を背景に、多くの企業が外国人を積極的に採用しています。しかし、その際には「不法就労」のリスクに十分注意する必要があります。不法就労を助長したとされる事業主には、3年以下の懲役または300万円以下の罰金という厳しい罰則が適用されます。これは「不法就労助長罪」として、入管法で明確に定められています。

重要なのは、「知らなかった」という理由では免責されない点です。外国人を雇う際、その人の在留資格や資格外活動の許可内容を確認しないまま雇用した場合でも、法的責任は問われます。特に、ビザの種類によっては「就労が禁止されている」ケースや「週28時間以内のアルバイトのみ可能」といった制限があるため、入管当局の許可範囲を超える働き方は不法就労にあたります。

また、事業主自身が外国籍の場合、不法就労をあっせんしたと判断されれば、単なる罰金・懲役に加え、退去強制の対象となる可能性もあります。これは永住者であっても例外ではありません。

こうしたリスクを避けるには、雇用前に必ず在留カードの確認を行い、資格外活動の許可欄や在留資格に問題がないかをチェックすることが不可欠です。また、厚生労働省や入国管理局のガイドラインを参考に、適切な手続きを踏むことが求められます。

外国人を雇うことは、多様な人材を活かす好機ですが、その一方で法的責任も伴います。事前の確認を徹底し、安全・合法な雇用環境を整えることが何より重要です。