中国が超高齢社会になるのはいつですか？

中国、近い将来に「超高齢社会」へ

中国が「超高齢社会」に突入するのは、早ければ2034年ごろだという見方が強まっている。すでに2022年時点で、65歳以上の人が総人口の約14％に達し、「高齢社会」と呼ばれる段階にまで達している。

専門家の間では、出生数の減少傾向が続けば、11年後の2034年には高齢化率が21％を超えると予測されている。これは国際的に「超高齢社会」とされる水準に該当する。実際、2023年初頭の段階で、最新の出生統計がさらに低下する可能性があると指摘されており、人口構造の変化は加速している。

背景には、長年続いた一人っ子政策の影響や、若年層の晩婚・非婚化、子育てへの経済的負担の重さなど、さまざまな要因がある。都市部を中心に、子を持つことに消極的な若者が増えているのも現実だ。

こうした状況が進めば、労働力の減少や年金・医療費の負担増など、社会全体の大きな負担につながる。中国政府も近年、二人っ子・三人っ子政策に転換し、出産支援策を打ち出しているが、人口の流れを変えるにはまだ課題が多い。

日本が長年にわたり経験してきたような高齢化の課題が、今、中国にも押し寄せている。これからの対応が、経済と社会の将来を大きく左右するだろう。