同じ住所の親と世帯分離できますか？

同居したまま世帯分離は可能？介護費用の負担を減らす仕組み

高齢の親と同居している場合でも、同じ住所のまま住民票の世帯を分ける「世帯分離」を行うことが認められています。引越しをせずに「親の世帯」と「子の世帯」に独立させる手続きですが、これにはどのような影響があるのでしょうか。

世帯分離をする大きなメリットは、介護費用や医療費の自己負担額を抑えられる可能性がある点です。介護保険サービスや高額療養費制度の自己負担上限額は世帯全体の所得で判定されます。そのため、子の所得を除外して親単独の所得で判定されることで、自己負担の限度額が下がり、費用を大幅に削減できる場合があります。

一方で、いくつかのデメリットや注意点も存在します。世帯を分けることで子の勤務先からの家族手当（扶養手当）が支給対象外になるリスクがあるほか、国民健康保険に加入している場合は世帯ごとの基本料金が発生し、全体の保険料が高くなるケースもあります。

世帯分離は介護費用の負担軽減に有効な手段の一つですが、世帯全体の所得状況や受けている手当によって損得が異なります。実施を検討する際は、事前に自治体の窓口やケアマネジャーに相談することが推奨されます。