年金と給与の確定申告はいくらから必要ですか？

年金と給与の確定申告、いくらから必要？知っておくべき「20万円の壁」

年金を受け取りながらパートやアルバイトなどで給与を得ている場合、「確定申告は必要なのだろうか」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。日本の税制では、年金受給者の負担を減らすための特例が用意されていますが、一定の条件を超えると申告の義務が生じます。

結論から言うと、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ年金以外の所得（給与所得やその他の収入）が年間20万円を超える場合は、確定申告を行う必要があります。この「20万円」という基準は、経費や給与所得控除を差し引いた後の「所得」ではなく、副業やパート先から得た「収入」の合計で判断されるケースが多いため注意が必要です。

例えば、年金をもらいながら近所でパートをしており、その給与収入が年間20万円を超えている場合は申告の対象となります。給与だけでなく、不動産収入や配当金などがある場合も同様に合算して計算します。

一方で、年金以外の収入が20万円以下であれば国の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要になる場合があることも忘れてはなりません。また、医療費控除やふるさと納税による還付を受けたい場合は、20万円以下であっても確定申告をした方がお得になることがあります。自分の収入状況を正しく把握し、期限内に適切な手続きを行いましょう。