日本はいつからか超高齢社会になった？

日本はいつ超高齢社会になったのか

日本は2010年を境に、いわゆる「超高齢社会」と呼ばれる段階に入りました。65歳以上の高齢者が総人口に占める割合が23％を超え、この数字は「高齢化社会」の基準である7％を大きく上回っています。一般的に、高齢者比率が21％以上になると「超高齢社会」とされるため、日本はこの基準を早々に突破したのです。

実は、日本は1970年代から高齢化の兆しを見せ始めていました。その後、少子化や医療の進歩、長寿化が進むことで、高齢者の割合は着実に増加。2005年ごろにはすでに20％に近づいており、2010年には正式に23％を超えて、世界でも類を見ないほど高齢化が進んだ国となりました。

この傾向は今も続いており、現在では高齢者比率は30％近くに達しようとしています。都市部では高齢者が買い物や通院に困る「買い物難民」「医療難民」の問題も深刻で、地方では過疎と高齢化のダブルパンチに苦しむ地域も少なくありません。

一方で、高齢者が元気に地域で暮らせるようにする取り組みも各地で広がっています。例えば、高齢者が運転するコミュニティバスや、若者と高齢者が交流する施設など、新しい形の「共助」が生まれ始めています。

超高齢社会は、決して避けられない未来ではなく、どう受け止め、どう暮らし方を変えていくかが問られている時代。一人ひとりの意識と、地域のつながりが、これからの鍵を握っています。