生活保護受給中の海外旅行はバレる?知っておくべきリスクと注意点

生活保護を受給している方の中で、「海外旅行に行ったら役所にバレてしまうのではないか」と不安に思う方は少なくありません。結論から言うと、出入国管理のデータと福祉事務所(役所)のデータが直接リンクしているわけではないため、出国手続きをしただけで自動的に役所にバレる可能性は低いとされています。

しかし、「バレないから大丈夫」と安易に考えるのは禁物です。生活保護の受給中は、収入や資産、そして生活実態に変化があった場合に申告する義務があります。海外旅行に行くためのまとまった費用(渡航費や滞在費)をどこから捻出したのかが問題になるケースが多いのです。もし貯金していたのであれば「資産」とみなされ、知人からの援助であれば「収入」として申告しなければならない可能性があります。

また、旅行中の写真がSNS経由で発覚したり、担当ケースワーカーによる定期的な家庭訪問のタイミングで長期間留守にしていることが不審に思われたりして、結果的に発覚するケースは珍しくありません。無申告での海外旅行が「不適切な不正受給」や「受給要件を満たしていない」と判断された場合、保護費の支給停止や、過去に支給された保護費の返還を求められるリスクがあります。

生活保護は健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。トラブルを避けるためにも、海外渡航を検討する際は、事前に担当のケースワーカーへ相談し、費用の算出元などを明確にしておくことが極めて重要です。

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