生活保護で財産を隠すのは違法ですか？

生活保護での財産隠しは違法？知っておくべき基本原則とリスク

生活保護制度は、生活に困窮する方の最低限の生活を保障し、自立を助けるための仕組みです。そのため、受給にあたっては保有している資産や能力を活用することが原則とされています。不動産や自動車、一定以上の預貯金などの資産がある場合は、売却等をしてまずは生活費に充てる必要があります。

こうした財産や収入があるにもかかわらず、意図的に隠して申請・受給した場合は「不正受給」となり明確な違法行為にあたります。不正受給が判明した場合、支給された保護費の返還や徴収金が課されるだけでなく、悪質なケースでは警察へ告発され詐欺罪などの刑事罰に問われるリスクもあります。

保護費の基準や手持ち資産の取り扱いは世帯構成や状況によって異なります。自己判断で隠さず、不明な点は自治体の福祉事務所へ正直に相談することが大切です。