生活保護の住宅扶助(家賃扶助)の仕組みと上限額
生活保護制度では、住まいを確保するための費用として住宅扶助が支給されます。受給できる上限額は、お住まいの地域(級地)や世帯人数によって細かく定められていますが、支給対象の範囲には注意が必要です。
住宅扶助の対象となるのは、基本的に「純粋な家賃」のみです。例えば、上限額が47,000円の地域で「家賃42,000円・共益費5,000円」の物件に住む場合、支給されるのは家賃分の42,000円のみとなります。共益費や管理費の5,000円は住宅扶助からは出ないため、日常の生活費として支給される生活扶助の中から支払う必要があります。
なお、上限額を超える家賃の物件に住んでいるからといって、住宅扶助そのものが受けられなくなるわけではありません。ただし、差額分を生活費から補う必要があったり、福祉事務所から家賃が上限に収まる物件への引っ越し(転居指導)を求められたりすることが一般的です。賃貸物件を探す際は、あらかじめケースワーカーに上限額を確認しておくと安心です。
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