生活保護受給中の海外渡航はバレる?知っておくべきリスクと注意点
生活保護を受給している方の中で、「海外へ行くことは役所にバレるのだろうか」と疑問に思う方は少なくありません。結論から言うと、パスポートの申請や出入国手続きのデータが、現時点で福祉事務所(役所)の生活保護情報と直接リンクして自動的に通知される仕組みはありません。そのため、手続きだけで即座にバレる可能性は低いと言えます。
しかし、「バレないから大丈夫」と考えるのは禁物です。生活保護の受給中は、収入や資産、生活状況の変動を福祉事務所に申告する義務があります。海外旅行に行くための費用(飛行機代や滞在費)がどこから出たのかという点が、大きな問題になるからです。
例えば、親族からの援助やギャンブルなどで得たお金で渡航した場合、それは「収入」とみなされ、事前の申告が必要です。申告を怠ると、定期的に行われる資産調査や銀行口座の履歴チェック、さらにはケースワーカーによる家庭訪問などをきっかけに、不正受給と判断されるリスクが非常に高くなります。
また、長期の渡航は「日本国内に居住している」という生活保護の前提条件から外れるため、支給が停止・廃止される原因になります。原則として、生活保護受給中の海外旅行は認められないケースがほとんどです。トラブルを避けるためにも、やむを得ない事情がある場合は必ず事前に担当のケースワーカーへ相談してください。
コメント
まだコメントはありません。最初のコメントを投稿しましょう。