生活保護を受けられない人は？

生活保護の支給基準と対象外となるケース

経済的な困窮に陥った際、最後のセーフティネットとして機能するのが生活保護制度です。しかし、すべての人がこの制度を利用できるわけではありません。受給が認められない主な要因は、世帯全体の収入が厚生労働省の定める最低生活費（保護基準）を超えている場合です。

この「収入」とみなされる範囲は非常に広く設定されています。毎月の給与や賞与といった働いて得る所得はもちろんのこと、年金、親族からの仕送り、知人からの贈与も例外ではありません。さらに、不動産売却や財産処分による一時的な利益、保険の給付金、国や自治体から支給される各種手当などもすべて合算した金額で判断されます。資産や多様な臨時収入を含めた総額が基準を上回っている場合は、生活保護の対象外となります。

生活保護は、預貯金や不動産などのあらゆる資産を活用し、他の法制度による支援を受けてもなお、最低限の生活を維持できない場合に初めて適用される仕組みです。そのため、制度の利用を検討する際は、世帯全体の正確な収入状況と資産の有無を正しく把握することが不可欠となります。