生活保護を受けると家賃はどうなる？

生活保護受給時の家賃の仕組みと住宅扶助

生活保護を受給することになった際、多くの人が直面するのが「これまでの家賃はどうなるのか」という不安です。結論から言うと、生活保護制度には「住宅扶助」という項目があり、家賃にあたる費用が保護費とは別に支給されます。そのため、国の定める規定の範囲内（上限額）に収まっている家賃であれば、実質的に全額が支給され、自己負担なしで住み続けることが可能です。

ただし、上限額は全国一律ではなく、住んでいる地域（市区町村の級地）や世帯の人数によって細かく定められています。都市部など家賃相場が高い地域では上限が高めに設定され、地方では低めになる傾向があります。もし現在の家賃がこの上限を超えている場合は、差額を自己負担することは原則認められないため、住宅扶助の範囲内に収まる物件への引っ越し（転居）を指導されるケースがほとんどです。

また、住宅扶助は基本的に家賃そのものを対象としており、共益費や管理費、水道光熱費などは含まれません。これらは生活費にあたる「生活扶助」から各自で支払う必要があります。これから生活保護の申請を検討している方や、すでに受給が決まった方は、まずは地域の福祉事務所（ケースワーカー）に自身の地域の住宅扶助上限額を確認することが大切です。