複数の職場で働いている場合の住民税はどうなる?

複数の会社で働いている人にとって、住民税の仕組みは少し分かりにくいですよね。2か所以上の職場で給料を受け取っている場合、それぞれの収入は合算されて、住民税の計算の対象になります。

つまり、1つの会社にだけ勤めていたとしても、2つ以上あっても、あなたの年間の給与総額がもとになって住民税が決まるのです。たとえば、A社で200万円、B社で150万円の給与を得ていたら、合計350万円がもとになって税額が計算されます。

納税時期になると、居住している市区町村から納税通知書が送られてきます。その通知書の「給与収入の金額」欄には、2社分の給与を合計した額が記載されているので、自分の収入に間違いがないか確認しておきましょう。

また、多くの場合、会社が給与から税金を天引きする「特別徴収」という方法で支払われます。複数勤務であっても、主たる勤務先の会社が、すべての住民税をまとめて天引きすることが多いので、毎月の給料が大幅に減っていると心配になることもありますが、仕組み上は問題ありません。

ただし、勤務先が頻繁に変わったり、副業が増えたりした場合には、正確な申告のためにも、確定申告をすることが望ましい場合もあります。不安なときは、自治体の税務担当や専門家に相談するのが安心です。

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