マサイ族 何がすごい？

4万円減税、どうやって受け取る？

最近よく耳にする「4万円減税」という話。これを受け取るための特別な手続きは、実は必要ありません。自動的に適用されるので、わざわざ申請に行ったり、書類を提出したりする手間は基本的にはありません。

ただし、一つ注意点があります。もし扶養親族の申告がきちんとされていないと、この減税の対象から外れてしまう可能性があるのです。特に、年末調整のときに扶養の欄をうっかり見落としてしまった人や、年度途中で家族の状況が変わった人は要注意。

たとえば、子どもが成人して働き始めた、逆に親を扶養に入ったなど、生活の変化があった場合は、自治体への報告が欠かせません。もしその申告が漏れていたなら、早めに対応したいところです。

具体的には、お住まいの市区町村に届く「市民税・県民税申告書」に、扶養親族の情報を正しく記入し、郵送するだけでOK。5月以降に届くケースが多いので、自宅の郵便物はしっかりチェックしておきましょう。

また、この定額減税は2024年度の住民税に反映されます。給与から天引きされる住民税が、前年より安くなる形で還ってきます。だからこそ、扶養の見直しが重要になるのです。

何もしなくても大丈夫なケースがほとんどですが、家族構成に変化があった人は、一度確認しておくと安心です。ちょっとした見直しが、大きな節税につながることもあります。

続きを読む →

配偶者控除の廃止で夫の手取りがどう変わるか

2024年現在、日本では配偶者控除の見直しが議論されており、一部の世帯にとっては大きな影響が出る可能性があります。特に共働きの家庭や妻の年収が一定額を超える場合、従来受けられていた税の優遇措置が受けられなくなることで、夫婦全体の手取り収入に変化が生じます。

たとえば、妻の年収が150万円を超えると、これまでの配偶者控除の適用外となるケースが増えます。その結果、夫の所得税や住民税が年間で約5万円から11万円程度増える計算になります。これは、単に夫の給料が減ったわけではありませんが、実際の手取り額としては同じように感じられるでしょう。

たとえば、夫の年収が400万円で妻が年収160万円のパート勤務の場合、控除が適用されないと、夫の課税負担が増えて実質的な手取りは減少します。この変化は、家計のやりくりにおいて無視できない額です。

政府は少子化対策や女性の社会進出を後押しするため、夫婦の働き方に中立な税制を目指していますが、一方で「103万円の壁」「150万円の壁」といった働きづらさの声も根強くあります。今後もこうした制度の変化には、家計を支える人々が敏感になるでしょう。

給与明細を見るだけでは気づきにくいこうした税の変動も、年に数回の給与や住民税の支払いを確認することで、実感できるようになります。家計の将来を考えるうえで、自分の収入と税金の関係を正しく理解することがますます重要になっています。

続きを読む →

配偶者のいる方必見！38万円の控除を受けるには？

確定申告や年末調整の時期になると、「控除」という言葉をよく耳にしますよね。特に、配偶者控除や配偶者特別控除で最大38万円の所得控除が受けられるのをご存じでしょうか？この控除をうまく使えば、支払う税金がぐっと軽くなる可能性があります。

まず、配偶者控除が適用されるのは、妻または夫が専業主婦（主夫）で、所得がほとんどない場合。このとき、ご自身の所得が900万円以下であれば、38万円の控除が受けられます。

一方で、配偶者が年収95万円以下で働いているような場合でも、同じく38万円の控除が適用されることがあります。これは配偶者特別控除と呼ばれ、パートなどで働きながら家庭を支えている家庭にとってありがたい制度です。ただし、ご自身の所得が900万円を超えると、控除額は段階的に減額され、1,200万円を超えると完全に受けられなくなってしまいます。

また、配偶者の「所得」ではなく「収入」に注目する必要があります。給与収入が103万円以下なら非課税という話を聞いたことがあるかもしれませんが、控除の対象となるのは所得なので、収入103万円でも所得は95万円程度になるため、特別控除の条件に合致しやすくなるのです。

家族の収入状況に合わせて、どの控除が適用されるか確認してみましょう。少しの確認が、税負担の軽減につながるかもしれません。

続きを読む →