アメリカの永住権(グリーンカード)の取得を検討する際、誰もが真っ先に気になるのが「結局、総額でいくらかかるのか?」という点ではないでしょうか。結論からお伝えすると、アメリカ永住権の取得にかかる費用は、どのようなルート(申請方法)を選ぶかによって桁違いに変動します。数万円〜十数万円程度で済むケースもあれば、1億円を優に超える巨額の資金が必要になるケースまでさまざまです。

本記事では、アメリカ移民法や最新の米国移民局(USCIS)の料金改定に基づき、主要な取得ルートごとの正確な費用内訳を専門的な視点から徹底解説します。

1. 結論:アメリカ永住権の金額はルートで決まる

アメリカの永住権を手に入れるための主なルートは、大きく分けて以下の5つに分類されます。それぞれのルートで「政府に支払う手数料(USCIS・国務省費用)」、「専門家に支払う弁護士費用」、「その他の実費(健康診断や翻訳料など)」の総額が大きく異なります。

  • 家族ベース(配偶者・親子など): 約25万〜130万円(弁護士費用含む)

  • 就労ベース(EB-1〜EB-3): 本人負担は約25万〜40万円+雇用主側の負担

  • 投資永住権(EB-5): 総額約1億3,500万〜1億8,100万円(大部分は投資額)

  • 抽選プログラム(DVロッタリー): 約12万〜14万円(1人あたり)

  • ゴールドカード制度: 総額約1億5,530万円〜(寄付金+手続料)

「永住許可」という言葉の響きから、日本の在留資格更新のような手頃な手数料をイメージしがちですが、アメリカの場合は申請書類の複雑さや弁護士の介入、さらには国家的な投資・寄付スキームが絡むため、ルート選びがそのまま予算に直結します。次項より、各ルートの詳細な内訳を詳しく見ていきましょう。

…このように、アメリカ永住権(グリーンカード)の取得にかかる費用は、どのルートを選ぶかによって数万円の抽選枠から1億円を超える投資枠まで大きく変動します。

特に家族ベースや就労ベースを選択する場合でも、政府に支払う申請手数料(I-485やI-140など)に加えて、指定医療機関での健康診断費(約3万〜5万円)や戸籍謄本の英訳費用などの実費が発生します。さらに、複雑な移民法の手続きを確実に行うために弁護士へ依頼する場合は、別途数十万円から数百万円の報酬が必要になるのが一般的です。

永住権は取得して終わりではなく、2年ごとの条件解除(結婚や投資に基づく場合)や10年ごとのカード更新(I-90)など、維持費も継続的にかかります。ご自身の状況にどのルートが最適か、総額とトータルのタイムラインを慎重に確認した上で準備を進めていきましょう。