日本国内で外国人を雇用する際や、各種手続きを行う上で絶対に欠かせないのが「在留カードの原本確認」です。近年、精巧な偽造在留カードを用いた不法就労事案やトラブルが社会問題化しており、企業や行政手続きの窓口における確認責任はますます厳格になっています。画面上の画像データやスマートフォンの写真、あるいはコピーされたもので確認を済ませてしまうと、知らず知らずのうちに不法就労助長罪に問われてしまうリスクがあります。本記事では、なぜ「原本」の確認が絶対条件とされるのか、その具体的な理由と実務上必須となる確認ポイントの第一部を解説します。
1. なぜ「コピー」や「画像」ではダメなのか?原本確認が必須である理由
外国人を採用する際、面接や採用手続きの段階で「在留カードの写真をLINEやメールで送ってもらった」「コピーを預かっている」というケースが見受けられます。しかし、出入国管理及び難民認定法(入管法)において、雇用主や関係機関が求められているのはあくまで「実物の原本(げんぽん)の提示を受け、直接確認すること」です。
コピーや画面越しの画像では、以下のような致命的なリスクを見落とす原因になります。
偽造・変造のディテールが分からない:精巧な偽造カードであっても、光の反射によるホログラムの変化や手触り、微細な印字のズレなどは、実物を手に取らなければ判別が困難です。
他人のカードの使い回しを防げない:他人の本物のカードデータを撮影した写真や、別人の画像を加工して送信された場合、目の前にいる人物と同一人物であるかを正確に突き合わせることができません。
法律上の「過失」とみなされるリスク:「原本を確認していなかった」という事実そのものが、万が一不正が発覚した際に雇用主側の「注意義務違反(過失)」とみなされ、法的な責任を免れられない大きな要因となります。
したがって、採用や契約のプロセスにおいては、必ず本人が持参した「在留カードの原本」を直接手元に置き、細部までチェックする手順が不可欠となるのです。
2. 目視で確認すべき「5つの偽変造防止対策」
在留カードの原本を手に取ったら、まずは肉眼や手で触れて確認できる「偽変造防止対策」をチェックします。日本の在留カードには、偽造を防ぐための高度な技術が組み込まれており、主なポイントは以下の通りです。
ホログラム(虹色変化)カードを傾ける角度によって、表面のホログラム部分の色や模様が変化します。偽造品では単なるシールが貼られているだけで、光の反射による自然な変化が見られないケースが多くあります。
「MOJ」の文字の浮き出し・変色カードの特定の背景や文字部分に、法務省(Ministry of Justice)の略称である「MOJ」の文字が施されています。見る角度や光の当たり方によって色が変わったり、文字が立体的に浮き上がって見えたりする仕組みになっています。
地紋(背景のデザイン) カードの背景にある細かい模様や印刷が、複写機でコピーした際に崩れる、あるいは不自然に潰れないような特殊な技術で作られています。
手触りや厚み 通常のプラスチック製カードとしての適度な厚みと、表面の質感があります。粗悪な偽造品の場合、紙のような手触りだったり、表面が異常にザラついていたり、逆にツルツルしすぎていたりすることがあります。
3. カード表面・裏面で必ずチェックすべき記載事項
原本の物理的な特徴を確認した後は、記載されている情報が自社の求める条件や、目の前の人物と一致しているかを一つずつ突き合わせていきます。
氏名・生年月日・顔写真カードに印刷されている写真が、目の前にいる本人と同一人物であるかを慎重に確認します。また、名前のスペルや生年月日に不自然な隙間やフォントの違和感がないかも見逃せないポイントです。
在留資格と就労制限の有無表面中央付近にある「在留資格」や「就労制限の有無」の欄を確認します。「在留資格に基づく就労活動のみ可」となっている場合、自社で行わせようとしている業務がその資格の範囲内(例:技術・人文知識・国際業務など)に収まっているか判断しなければなりません。
在留期間(有効期限)在留期間の満了日がすでに過ぎていないか、あるいはオーバーステイ(不法残留)の状態になっていないかを必ず確認します。また、更新申請中の特例期間にあたるかどうかもあわせて注意が必要です。
裏面の「資格外活動許可欄」「就労不可」と記載されている在留資格(「留学」や「家族滞在」など)であっても、裏面に「許可(原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く)」というスタンプや記載があれば、条件付きで就労が可能です。裏面のチェック漏れを防ぐことが実務上非常に重要になります。
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