在留カードはどこが発行する?発行機関と仕組みの基礎知識
日本に中長期間滞在する外国人にとって、身分証明書としても日常の生活基盤としても欠かせないのが「在留カード」です。それでは、この在留カードは一体どこの機関が、どのような権限に基づいて発行しているのでしょうか。
結論からお伝えすると、在留カードを発行しているのは「出入国在留管理庁(通称:入管)」です。法務省の外局である出入国在留管理庁の長官が、日本に合法的に中長期間在留する外国人に対して交付する公的な証明書となっています。
発行主体である「出入国在留管理庁」の役割
在留カードは単なる身分証にとどまらず、日本での適法な在留資格や在留期間を証明する「証明書」としての側面と、上陸許可以外の在留諸許可に伴う「許可証」としての重要な法的性格を持っています。そのため、市区町村の役所ではなく、国(法務省・出入国在留管理庁)が一元的に管理・発行を行っています。
実際の窓口業務としては、全国各地にある「地方出入国在留管理局(入管)」やその支局・出張所がその役割を担っており、新規上陸時の空港等での交付のほか、在留期間の更新や在留資格の変更に伴う新しいカードの交付は、管轄の地方出入国在留管理局を通じて行われます。
Integration of residence cards and My Number cards
この動画では、出入国在留管理庁が関わる新しい在留カード制度やマイナンバーカードとの連携に関する最新の仕組みについて分かりやすく解説されています。
在留カードの発行主体は出入国在留管理庁長官であり、実際の受け取り場所や手続きを行う機関は、入国時の状況やその後の変更申請によって異なります。
在留カードの交付と発行の仕組み
住居地を定めた後の手続きや、日本国内での各種変更・更新時の窓口について詳しく見ていきましょう。
新規入国時の交付場所:成田空港や羽田空港など主要7空港では上陸審査時にその場で交付されますが、その他の港湾や空港から入国した場合は、市区町村での住所地届出を経て後日郵送されます。
市区町村窓口の役割:新しい住居地を定めた際や引越しをしたときは、14日以内に在留カードを持参して市区町村役場へ赴き、住所の変更・登録手続きを行います。
地方出入国在留管理局の役割:氏名や国籍の変更、在留期間の更新、あるいはカードを紛失・汚損した際の再交付申請は、管轄の地方出入国在留管理局(入管)で手続きを行います。
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