日本に暮らす外国人にとって、自身の在留資格(ビザ)でどのような仕事が認められているのかは、生活やキャリアを築く上で極めて重要な関心事です。就労ビザと呼ばれる「技術・人文知識・国際業務」などの場合、活動範囲が細かく指定されており、許可された範囲外の業務に従事することは原則として認められていません。
では、身分や地位に基づいて日本での滞在が認められている「定住者」の在留資格を持つ場合、就労に関する制限はどのように定められているのでしょうか。結論からお伝えすると、定住者ビザは原則として「就労制限がない(フルタイムでの就労やあらゆる職種での活動が自由)」という大きな特徴を持っています。
本記事の第一部では、定住者ビザの基本的な就労の仕組みや、他の一般的な就労ビザとの違い、そして現場で働き始める際に押さえておきたい大前提について詳しく解説していきます。
1. 定住者ビザの最大の特徴:原則「就労制限なし」
「定住者」という在留資格は、法務大臣が特別な理由を考慮し、日本に一定期間居住することを特別に許可した「身分系」の在留資格に分類されます。日系人(日系3世や4世など)や、日本人・永住者との離婚・死別後に一定の条件を満たして日本に残るケース、あるいは難民認定・人道的配慮を理由とするケースなどがこれに該当します。
この身分系の在留資格において、永住者や日本人の配偶者等と並び、定住者にも「就労制限がない」という法的メリットが与えられています。具体的には、以下のような自由な働き方が認められています。
職種の制限がない: 製造業や建設業の現場仕事(いわゆる単純労働)から、コンビニや飲食店の接客、一般的なオフィスワーク、さらには高度な専門職に至るまで、どのような職種でも働くことができます。
雇用の形態が自由: 正社員や契約社員としてのフルタイム勤務だけでなく、派遣社員、パート、アルバイトなど、自分のライフスタイルに合わせた多様な雇用形態を選択可能です。
副業や掛け持ち(Wワーク)も自由: 勤務先の規定に反しない限り、複数の仕事を掛け持ちして収入を得ることや、空いた時間で副業を行うことも法的には認められています。
このように、日本国籍を持つ人々とほぼ同様に、時間や職種の縛りを受けることなく自由に働ける点が、定住者ビザの最大の強みとなっています。
2. 就労ビザや留学生ビザとの決定的な違い
なぜこれほどまでに就労の自由度に差があるのでしょうか。その理由は、在留資格の性質の違いにあります。
一般的な「就労ビザ(技術・人文知識・国際業務など)」は、外国人が「日本でどのような活動(仕事)をするのか」という活動内容に着目して許可されるものです。そのため、許可された業種以外の仕事に就くことはできず、例えばITエンジニアのビザを持つ人が飲食店のホールスタッフとして働くことは原則として認められません。
また、学生を対象とした「留学」ビザでは、日本での本分は学業であるため原則として就労は禁止されており、アルバイトをするためには「資格外活動許可」を得た上で「週28時間以内」という厳しい時間制限を守る必要があります。
これに対し、定住者ビザは「日本社会においてどのような身分・地位にあるか」という身分ベースで与えられる資格です。生活の基盤を日本に置き、日本人と同じような生活環境を維持することが想定されているため、個別の活動内容による細かな足かせが存在しないのです。
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