家族が亡くなると、悲しみに浸る間もなく、さまざまな事務手続きやお金の管理に直面することになります。その中でも多くの人が戸惑うのが、「亡くなった人の預金はおろせるのか?」という疑問です。

結論からお伝えすると、名義人が亡くなった直後に銀行などの金融機関がその事実を知ると、口座は原則として凍結され、自由に引き出すことができなくなります。 これは、特定の相続人が勝手にお金を引き出してトラブルになるのを防ぎ、残された財産を相続人全員で公平に分け合うための重要な措置です。

しかし、「葬儀の費用を支払いたい」「当面の生活費や医療費に充てたい」など、故人の口座から急ぎでお金が必要になる場面は少なくありません。そのため、「銀行にバレなければATMからキャッシュカードで下ろしてもいいのでは?」と考えてしまう方もいますが、ここに大きなリスクが潜んでいます。

他の相続人に無断で預金を引き出したり、使途不明な出金をしたりすると、後々「遺産の使い込み」を疑われ、深刻な家族間トラブルに発展するケースが後を絶ちません。また、法律上も「相続をすべて承認した(単純承認)」とみなされ、もし故人に多額の借金があった場合、それを放棄できなくなるリスクさえあります。

では、法律やルールに則って正しく安全にお金を引き出すには、どのような方法があるのでしょうか。次章以降では、遺産分割協議を待たずに一定額まで引き出せる「預貯金の仮払制度」や、正式な口座解約・払戻しの手順について、専門家の視点から詳しく解説していきます。

最後に、遺産分割協議がまとまる前であっても、当面の生活費や葬儀費用の支払いのために故人の預金をおろすことができる「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」について解説します。

従来、口座が凍結されると遺産分割が完了するまで原則として単独での引き出しはできませんでしたが、法改正により一定額までなら金融機関の窓口で引き出しが可能になりました。

引き出せる上限額は「相続開始時の預金額 × 1/3 × 自身の法定相続分」となり、同一の金融機関においては最大150万円までという制限があります。

手続きの際は、故人の出生から死亡までの戸籍謄本や相続人全員の戸籍謄本など多くの書類が必要となるため、事前に各金融機関の窓口へ確認し、計画的に進めることが大切です。