2024年に103万円の壁は廃止されますか？

2025年から変わる？「103万円の壁」廃止で働き方の選択肢が広がる

長年、パートやアルバイトで働く人にとって大きな関心事だった「103万円の壁」。この壁は、配偶者がいる人が年収103万円を超えると、配偶者の所得税や住民税の負担が増える仕組みを指します。しかし、2024年12月20日、政府・与党は令和7年（2025年）の税制改正大綱を決定し、この壁が大きく見直されることになりました。

改正では、配偶者控除の適用範囲が拡大され、年収の上限が103万円から123万円に引き上げられます。これはつまり、パートで働く人が123万円まで収入を得ても、同じ控除が受けられるようになるということ。現時点では正式な法律として施行されていませんが、2025年度中の導入が見込まれており、来年から徐々に適用される可能性が高いです。

この変更は、特に主婦や主夫のパート勤務を考える人にとって大きな意味を持ちます。これまで「103万円を超えると損」といわれてきた働き方が変わり、より長く働いても税負担が急増する心配が減るのです。また、企業側にも、働きやすい環境を整える動きが広がることが期待されています。

もちろん、完全に「壁」が消えるわけではありませんが、123万円までなら配偶者の税負担が大きく変わらない仕組みになることで、家庭の経済的自由度は高まります。政府の狙いは「働き方の多様化」や「女性の社会参加促進」にもあり、少子高齢化社会を支える一歩とも言えるでしょう。

2025年、家庭の家計やパートの働き方に、少し明るい風が吹きそうです。