4月から残業時間はどうなる？

2023年4月から中小企業の残業代が引き上げに

2023年4月1日から、中小企業でも月60時間を超える残業に対して、新たにルールが適用されています。それまで大企業に適用されていた措置が段階的に中小企業にも拡大され、この日から割増賃金率が50％以上になることが義務づけられました。

つまり、たとえば月に65時間働かせた場合、60時間までの分はこれまで通りの割増率（通常25％以上）が適用されますが、超えた5時間分については給与の50％以上を上乗せして支払わなければなりません。これは労働基準法第37条第1項のただし書きに基づく措置で、長時間労働の是正と労働者の保護を目的としています。

この変更により、企業にはより丁寧な勤務管理が求められるようになっています。従業員の健康を守ると同時に、働き方の見直しを通じて生産性向上を目指す流れの一環とも言えるでしょう。特に人手不足が続く業界では、無理な残業の是正と人員配置の見直しが急務となっています。

労働者にとっては、自分の労働時間と給与の関係がより透明になるメリットがあります。一方で、企業側は経営への影響を考慮しつつ、適切に対応していく必要があります。働き方改革の一環として、今後もこうした制度の見直しは続くとみられます。