源泉所得税の時効は7年？

源泉所得税の時効はいつまで？知っておきたい納税のルール

給与から天引きされる源泉所得税。この税金が未払いの場合、いつまで追徴されるのか——気になる方は多いのではないでしょうか。原則として、国税の徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効となります。つまり、納めるべき時期を過ぎて5年が経過すれば、原則として税務署はその税金を徴収できなくなります。

しかし、すべての場合が5年で終わるわけではありません。脱税や虚偽の申告など「不正な行為」が認められた場合は、時効が7年に延長されるのです。これは「時効不進行」と呼ばれる制度で、悪意ある行為に対してはより長い期間、税務当局が追徴できるようにする仕組みです。たとえば、意図的に所得を隠したり、架空の経費を計上したりしたケースが該当します。

さらに、納税者に対して税務調査の告知が行われた場合など、特定の手続きが始まると、時効はいったん「中断」します。中断後は、新たな期間として時効が再計算されるため、実際にはさらに長期間、追徴の可能性が残ることもあります。

つまり、源泉所得税の時効は「原則5年、不正行為があれば7年」と覚えておくのが安心です。税金の申告や納付には正確さが求められるため、過去の申告に不安がある場合は早めに税理士に相談するのも一つの方法です。