70歳まで雇用義務化はいつからですか？

70歳まで雇用義務化はいつから？

2021年4月1日から、企業に70歳までの就業機会を確保するよう求める「改正高年齢者雇用安定法」が施行されました。この法律は、「全世代型社会保障改革」の一環として生まれたもので、高齢者だけでなく、子育て世代や現役世代も含めたすべての年齢層が安心して暮らせる社会づくりを目指しています。

これまでの制度では、企業には従業員を65歳まで雇用する義務がありました。しかし、高齢者の健康状態や働きたいという意欲が高まっていること、また労働力不足が進む中で、経験豊富なシニアの力が必要とされるようになったことから、70歳までの就業機会確保が「努力義務」として新たに加わりました。

つまり、企業には70歳に達するまでに従業員が働き続けられる仕組みを用意するよう、法的に求められているのです。具体的には、定年後の再雇用、継続雇用、または新たな雇用制度の導入などが挙げられます。

ただし、「義務」とはいっても、強制ではありません。あくまで「努力義務」のため、企業がこれを守らなかったからといって罰則があるわけではありません。しかし、少子高齢化が進む日本社会において、高年齢者がその経験を活かして働き続けることは、個人の生きがいにも、経済の支えにもなります。

今後、より多くの企業がシニアの雇用に前向きになることで、年齢に関係なく活躍できる社会が広がっていくでしょう。