お茶代は経費にできますか？

お茶代は経費になる？経理処理のポイント

会社で出しているお茶代が経費になるかどうか――実は、その使い方次第で扱いが大きく変わります。業務に関係していることが明確なら、立派な経費として計上できます。たとえば、社内会議で出したり、従業員が勤務中に飲んだりする分は問題ありません。

ただし、個人的な目的で飲んでいる分や、社外の取引先に奢るようなケースでは注意が必要です。特に取引先に提供する場合、交際費に該当する可能性があります。2022年現在、交際費のうち一定額までは損金として認められていますが、高額になりすぎると税務上の制限がかかるため、節度ある対応が求められます。

経理処理の際は、用途に応じて「消耗品費」「福利厚生費」「会議費」など適切な勘定科目を使うことが大切です。たとえば、オフィスで毎日使うティーパックなら「消耗品費」、社員の福利厚生の一環なら「福利厚生費」が適しています。会議中に提供する場合は「会議費」です。

また、領収書やメモをしっかり残し、何のための支出だったか後からわかるようにしておくと、税務調査の際にも安心です。お茶一つにもルールはありますが、きちんと整理すれば、会社運営の身近な味方になります。