給料の手渡しは会社にバレない？

給料の手渡しでもバレる？知っておきたい税金の仕組み

アルバイトの給料が手渡しだと、税務署にばれないと思っている人もいるかもしれません。しかし、たとえ現金手渡しだとしても、収入は正しく把握されています。

実は、アルバイト先の会社は毎年1月末までに、「給与支払報告書」という書類を勤務している人の住んでいる自治体に提出する義務があります。この報告書には、その人がどれだけの給料を受け取ったかが記載されており、自治体はその情報をもとに住民税を計算します。

つまり、年収が103万円を超えていても、会社が給与として支払っている限り、税務署や自治体はその情報を持っているということです。年末調整をしていないからといって、所得が隠せるわけではありません。

たとえば、大学に通う学生が親の扶養内で働きたい場合、103万円が一つの目安になりますが、正確な所得の把握はこうした仕組みによって行われているのです。手渡しだからといって安心せず、自分の収入については正直に申告することが大切です。

給料の形が現金であっても、国や自治体のシステムはしっかり機能しています。税金のことを意識するのは面倒かもしれませんが、知らないままにすると後々トラブルになることも。早めに正しい知識を持っておきたいですね。