ベトナムに出張した場合、個人所得税はどうなるのか？

ベトナム出張と個人所得税の関係

ベトナムに短期出張した場合、現地の税制では、たとえ1日でも滞在すれば個人所得税の申告義務が発生するとされています。これは、ベトナムの国内法に基づくルールであり、現地で仕事に関する活動を行った外国人にも適用されることがあります。

しかし、日越租税条約が適用される日本居住者にとっては、別の道が開かれています。同条約では、ある暦年におけるベトナムでの滞在日数が183日未満であり、報酬が日本側の雇用主が支払い、かつベトナムの事業所がその費用を負担していない場合、ベトナムでの課税を免除される規定があります。

このため、実際には出張が短期であっても、現地法と租税条約の間で解釈の食い違いが生じることがあります。現場では、企業の担当者や従業員が税務リスクを避けるため、ベトナム税務当局に事前に確認を求めたり、滞在日数の管理を厳密に行ったりするケースが増えています。

2022年9月の時点でも、こうした制度の不整合は完全には解消されておらず、出張の頻度や目的によっては注意が必要です。特に複数回の短期出張を繰り返す場合は、年間の滞在総日数が183日に近づく可能性があるため、計画段階からの税務確認が重要です。

結論として、たった1日の出張でも軽視はできませんが、租税条約の適用を正しく理解し、適切な手続きを踏めば、過度な負担を回避できる場合が多いです。