障害者控除を確定申告しないとどうなる？

障害者控除を受けるには確定申告が必須

障害のある方やそのご家族にとって、障害者控除は税負担を軽くする重要な制度です。しかし、この控除を受けるためには、会社員であっても確定申告を自分で行う必要があります。給与から自動で天引きされる所得税だけでは、控除の恩恵を受けられない場合があるのです。

たとえば、勤めている会社が年末調整を行っていても、障害者控除や配偶者控除については、申告書を提出しなければ適用されません。もし確定申告をしなければ、本来受けられるはずの控除が受けられず、結果として払いすぎた所得税が戻ってこないことも。特に障害に関する控除は、年間48万円（一般の障害者控除）または75万円（特別障害者控除）と金額も大きいため、見逃すとかなりの損になります。

また、障害年金を受給している場合でも、それが非課税だからといって安心はできません。他の給与や年金と合わせて所得がある場合、控除の適用を受けるには申告が欠かせません。確定申告の時期までに、必要な書類（たとえば、障害者手帳の写しや診断書など）を揃えておくことがポイントです。

忘れずに申告することで、戻ってくるお金も。少し手間がかかりますが、自分の状況に合った控除を正しく受けるために、毎年の確定申告を習慣にしたいものです。