住民税がかからない条件とは?

「どれくらいの年収までなら住民税がからないの?」という質問はよく聞かれます。答えは、一概に「○万円以下」とは言いづらいのですが、一定の条件を満たせば、所得があっても住民税が免除される仕組みがあります。

生活保護受給者は、その年の1月1日時点で生活扶助を受けている場合、住民税の課税対象外となります。これは最も明確な非課税のケースです。

もう一つの代表的なケースは、障害者、未成年者、ひとり親家庭、寡婦(または寡夫)の方々。これらの該当者は、前年の合計所得が135万円以下であれば住民税が課されません。給与収入のみの人は、所得控除の関係で、給与が204万4千円未満なら実質的に非課税になることが多いです。なお、この基準は令和3年度から135万円に引き上げられており、以前の125万円という金額は過去のものです。

例えば、パートで年収180万円のひとり親の場合、給与所得控除や扶養控除などを差し引くと、課税所得が基準を下回り、住民税がかからないことがあります。市区町村によって確認の方法が異なることもあるので、心配な場合は自治体に直接相談するのが確実です。

住民税は「所得割」と「均等割」の2つから成りますが、上記の非課税制度は主に「所得割」に関するものです。均等割の軽減・免除も別途制度があるため、総合的に判断する必要があります。

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