住民税の無申告のペナルティは？

住民税の無申告には注意が必要です

給与所得者の方でも、副業や不動産収入などがある場合は、住民税の申告が必要になることがあります。この申告を怠った場合、無申告加算税というペナルティが課されることがあります。

無申告加算税は、決められた期限内に申告をしなかった場合に課されます。通常は、納めるべき税額に対して、50万円までが15％、それを超える部分が20％と、重い負担になる可能性があります。たとえば、申告漏れの税額が60万円あれば、加算税だけで10万円以上になることもあるのです。

ただし、安心すべき点もあります。もし税務署に指摘される前に、自分で気づいて後から申告（期限後申告）をすれば、加算税は大幅に軽減され、税率が5％に下がる場合があります。自主的に対応することが重要だというわけです。

近年、フリーランスや副業を持つ人が増えている中で、思わぬ脱税に該当してしまうケースも見受けられます。確定申告の必要性については、市区町村の窓口や税務署に相談するなど、早めの確認が肝心です。些細なことでも気になるなら、専門家に相談するに越したことはありません。