結論
追徴課税は原則5年までさかのぼります。脱税などの悪質なケースでは最長7年まで遡ることができます。
ポイント
- 通常は過去5年分が対象
- 虚偽申告や脱税は最長7年まで遡れる
- 帳簿・領収書は最低7年保存が推奨
追徴課税は、原則として過去5年分までさかのぼって課税されます。意図的な脱税や虚偽申告と判断された場合は、最長で7年まで遡ることが認められます。
通常の追徴課税(5年)
国税通則法第70条1項に基づき、税務調査や確定申告の見直しは、調査開始時点から遡って5年以内の申告が対象となります。たとえば2024年に調査が入れば、2019年分までの申告がチェックされます。
悪質なケース(最長7年)
虚偽の所得申告や不正な還付請求など、脱税目的とみなされた場合は、調査対象期間が延長され、最長で7年分まで遡ることができます。帳簿改ざんや所得隠しが発覚すれば、税務署はこの期間を適用します。
そのため、個人事業主やフリーランスは、領収書や帳簿を最低でも7年間は保管し、疑義が生じた際は早めに税理士へ相談すると安心です。
よくある質問
追徴課税の対象になるのはどんなケースですか?
申告漏れや経費の過大計上などのミス、または虚偽申告・脱税といった不正が対象となります。
帳簿は何年保存すれば良いですか?
税務上は最低7年間の保存が推奨され、悪質なケースでもこの期間が基準となります。
追徴課税が決まったら支払い期限はありますか?
税務署からの納付通知に記載された期限までに支払う必要があります。期限を過ぎると延滞税が加算されます。
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