税務署は何円から動くのか？

税務調査、本当に大丈夫？ 1,000万円が目安？

「いくら稼ぐと税務署から調査が入るの？」――こういった話は、個人事業主やフリーランスの間でよく耳にします。明確なルールはないものの、課税所得が1,000万円を超えると、調査の可能性が高くなるといわれています。

税務署には、全員を細かくチェックする余裕はありません。そのため、ある程度の金額を超える申告や、不審な点がある確定申告に注目が集まりやすいのです。たとえば所得の増減が急激だったり、経費の計上に違和感があったりすると、目を向けられることがあります。

ただし、1,000万円未満だからといって安心はできません。たとえ年収がそれほど高くなくても、申告内容に不備や矛盾があれば、調査の対象になる可能性は十分にあります。逆に、正しく申告をしていれば、たとえ高額所得者であっても問題になることはありません。

重要なのは、帳簿の正確な記録と、必要書類の保存です。領収書や銀行の明細、契約書などは、少なくとも5年間は保管しておきましょう。また、節税対策はあくまで合法の範囲内で。無理な経費計上は逆効果です。

税務調査は「悪いことをしていない限り怖いものではない」と、税理士の間ではよく言われます。正しく納税し、きちんと記録を残しておくことが、いちばんの安心につながるのです。