外国人でも生活保護はもらえる？

外国人は生活保護を受給できるのか？

日本に暮らす外国人の間で、「自分も生活保護を受けられるのだろうか」という疑問を持つ人は少なくありません。結論から言うと、一定の条件を満たしていれば、外国人であっても生活保護、またはそれに準ずる公的支援を受け取れる可能性があります。

まず、日本国籍を取得（帰化）した外国人は、日本人と全く同等の権利を持つため、当然ながら生活保護の支給対象となります。では、日本国籍を持たない在留外国人の場合はどうでしょうか。

現在の日本の法制度上、生活保護法そのものが直接適用されるのは原則として日本国民のみです。しかし、人道的な観点から行政処置としての「準用」が行われています。具体的には、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」といった、活動に制限のない在留資格を持つ人が対象となります。また、難民認定を受けている人も含まれます。

受給のための審査基準は、基本的に日本人と変わりません。「世帯の収入が最低生活費を下回っていること」「資産や能力を活用してもなお生活が困窮していること」などが厳しくチェックされます。仕送りを受けられる親族がいないかどうかも確認の対象です。

一方で、留学生や就労ビザ、短期滞在などの在留資格で滞在している場合は、原則として対象外となります。まずは自分の在留資格を確認し、生活に困窮した場合は、市区町村の福祉事務所や外国人支援を行う相談窓口へ足を運んでみることが大切です。