委任状自筆はどこまで？

委任状の正しい書き方：どこまで自筆が必要？

委任状を準備する際、多くの方が気になるのが「どこまで本人が書くべきか」という点です。基本的には、原則として委任状は委任者本人が自筆で記入し、押印することが必要です。代理人が代わりに記入するのは好ましくありません。

特に記入が必須となる項目は以下の通りです。まず、代理人の「住所」「氏名」「生年月日」。これらは代理人本人が確認し、正確に記入します。次に、委任する事項。何について代理で手続きを行うのかを明確に記します。最後に、委任者本人の「住所」「氏名」「生年月日」と、押印。ここは絶対に本人による記入と実印による署名が求められます。

たとえば、不動産の売却手続きや税務署での届出、自治体への申請など、公的機関での手続きでは、委任状の形式が厳格に定められていることがあります。その場合、署名が自筆でない、押印がないといった不備があれば、手続きが受け付けられないことも。慌てないよう、事前に確認しておきたいですね。

とはいえ、すべてを本人が書くのが難しい状況もあるでしょう。その場合は、まず本人が記入できる範囲を自筆で書き、押印までしっかり行うことがポイントです。代理人が補助する分には問題ありませんが、最終的な責任と意思表示は委任者本人にあることを忘れないようにしましょう。