生活保護は日本国民だけですか？

生活保護制度の対象は日本国民だけ？知っておきたい基本と現状

日本のセーフティネットの要である生活保護制度。その受給資格について、「日本国民だけが対象なのか」という疑問を持つ方は少なくありません。結論から言うと、生活保護法の厳密な法解釈において、対象は日本国民のみと定められています。

この根拠となっているのが、日本国憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という生存権の規定です。生活保護法はこの憲法を具現化したものであるため、法的な権利として生活保護を請求できるのは基本的には日本国民に限られます。

しかし、実際の現場では少し異なる運用がなされています。日本に合法的に滞在し、永住者や定住者などの在留資格を持つ外国人が経済的に困窮した場合、人道的な観点や国際協調の精神に基づき、生活保護法に準じた保護（事実上の保護）が行われています。つまり、法的な「権利」としての受給ではないものの、行政の裁量による「人道措置」として支援を受けられる仕組みが整えられているのが現状です。

このように、制度の原則と実務の運用には違いがあり、社会情勢や国際関係の変化とともに、外国人への適用範囲については現在も様々な議論が続けられています。