配偶者控除を受けると何が安くなる？

配偶者控除でどれだけ節税できる？

「配偶者控除」を受けると、夫や妻の税負担が軽くなる仕組みがあります。配偶者本人の年間収入が103万円以下なら、所得税がかからないため、パートなどで働いている場合も安心です。これはあくまで所得税の話で、住民税は100万円が目安となります。

さらに、納税者（つまり控除を受ける側）の所得から38万円が控除されるため、所得税や住民税の金額が下がります。たとえば、夫が会社員で妻が専業主婦やパート勤務の場合、妻の年収が一定以下ならこの制度が適用され、家計の負担が和らぐのです。

ただし、配偶者控除を受けるには条件があります。その年の12月31日時点で、以下のすべてを満たしている必要があります：

• 納税者と生計を共にしている
• 年間の合計所得金額が48万円以下（給与収入の場合は103万円以下）
• 配偶者ではなく、扶養控除を受ける対象となる「扶養親族」に該当しない

なお、2024年現在、制度の見直しも検討されていますが、現時点では上記のルールが適用されています。節税を考える上では、確定申告や年末調整での手続きも大切です。ご自身の状況に合わせて、正しい控除を受けられるように確認しておきましょう。