国連憲章第42条は、国際の平和および安全の維持または回復のために必要と認められる場合、安全保障理事会が空軍、海軍または陸軍の兵力を使用することを認める規定である。この条文は、平和に対する脅威、平和の破壊、または侵略行為が存在すると安保理が判断した際、経済制裁などの非軍事的措置では不十分であるとみなされる場合に適用される強制措置の根拠となる。

創設期において、国連は独自の常備軍を持たず、加盟国からの軍事力提供協定に基づいて行動することが想定されていた。しかし、冷戦構造のなかで米ソの対立が激化した結果、加盟国間の軍事協定締結は滞り、第42条が直接的に発動される機会はほとんど失われた。この背景により、集団安全保障体制の本来の設計図は長らく機能不全に陥ることになった。

冷戦終結後、国連の役割に対する期待が高まるなかで、第42条の厳密な発動というよりも、安保理決議に基づく多国籍軍の容認や、平和維持活動（PKO）の権限拡大という形で軍事力が活用される事例が現れた。特に、人道危機や内戦に対する国際社会の介入において、武力行使の正当性をどこに見出すかという議論が活性化した。

現実の国際政治においては、安保理の常任理事国が拒否権を行使できる仕組みが存在するため、大国間の利害が対立する案件では第42条に基づく安保理主導の軍事行動は事実上困難である。このような構造的な制約から、同条の発動をめぐる議論は、法的解釈の厳密性と国際秩序の現実との間で常に緊張関係を孕んできた。