国際連合安全保障理事会における常任理事国の拒否権行使は、国際政治のパワーバランスを映し出す極めて重要な指標である。特にロシア(および前身であるソビエト連邦)による拒否権の行使回数は、国連の歴史を通じて圧倒的な多さを誇っており、その歴史的背景や政治的意図を紐解くことは、現代の国際秩序を理解する上で欠かせない視点となっている。

国連が創設された1946年以降、安全保障理事会において最も頻繁に拒否権を行使してきたのはロシア・ソビエト連邦の枠組みである。その累計回数は100回を大きく超えており、他の常任理事国であるアメリカ、イギリス、フランス、中国と比較しても突出した数値を示している。この拒否権の行使傾向は、時代の国際情勢の変化、すなわち東西冷戦期の対立構造、冷戦終結後の束の間の協調、そして近年における多極化・新たな対立の激化という各フェーズと密接に連動して推移してきた。

冷戦期、とりわけ1940年代後半から1960年代にかけての初期の国連においては、ソビエト連邦が西側諸国優位の安保理において圧倒的な少数派に置かれていた。この時期、ソ連は自国の安全保障上の利益や同盟国を守るため、あるいは西側主導の決議案を阻止するために、極めて高い頻度で拒否権を行使した。当時の全拒否権行使の大半をソ連一国が占めていたという事実は、当時の国際社会が二大陣営の深刻な不信感によって膠着していた現実を如実に物語っている。

しかし、1970年代以降になると、この傾向に変化が生じる。中東問題などの深刻化に伴い、それまで拒否権の行使を控えていたアメリカがイスラエル擁護等の文脈で頻繁に拒否権を行使するようになった一方で、ソ連による行使頻度は一時的に落ち着きを見せた。それでもなお、累計としての優位性は揺るがず、冷戦終結に至るまでの間、ロシアの前身であるソ連は常に拒否権行使回数の首位を維持し続けた。

1991年のソビエト連邦崩壊とロシア連邦への継承を経て、一時は国際協調の機運が高まり、拒否権の行使が大幅に減少する時期もあった。しかし、2000年代以降、特にシリア情勢やウクライナ情勢を巡る対立が表面化すると、ロシアは再び自国および親ロシア派の権益を守るために拒否権を相次いで行使するようになった。これにより、現代においてもロシアの拒否権行使は国際的な議論の的であり続けている。

冷戦後の動向と拒否権改革への展望

冷戦の終結に伴い、一時は協調ムードが生まれた国連安全保障理事会ですが、近年ふたたびロシアによる拒否権の行使が顕著になっています。特に2022年のウクライナ侵攻以降、ロシアに対する非難決議や停戦要求の決議案に対し、ロシアは自国を防衛するため、あるいは国際的な孤立を防ぐカードとして拒否権をたびたび使ってきました。これにより、大国の利害が対立する案件において安保理が機能不全に陥る「機能不全問題」が改めて深刻な国際的議論となっています。

こうした現状を受け、国際社会では安保理改革および拒否権の制限に向けた動きが活発化しています。例えば、2022年には総会決議が採択され、常任理事国が拒否権を行使した場合に自動的に国連総会が召集され、議論を行わなければならない仕組みが導入されました。また、人道危機や大量虐殺などの深刻な事態においては、拒否権の自粛を求める自主的なコード(規範)を支持する国々も増えています。

しかし、国連憲章の改正には常任理事国を含む全加盟国の3分の2以上の賛成と、全常任理事国の批准が必要不可欠です。当事国であるロシアや中国が自らの権限を制限する改革に同意するハードルは極めて高く、実効性のある制度改革への道のりは依然として険しいと言わざるを得ません。

ロシアによるこれまでの膨大な拒否権行使の歴史は、国際平和と安全保障の維持における「大国特権」の功罪を鋭く突きつけています。今後の国際秩序のゆくえは、この安保理の構造的な欠陥をいかに克服できるかに深くかかっているのです。