日本在留資格の一つである「特定活動」ビザにおいて、外国人が「何時間働けるのか」という疑問は、就労を希望する方や雇用を検討する企業にとって最も気になるポイントの一つです。
「特定活動」と一言で言っても、その活動内容はワーキング・ホリデー、外交官の家事使用人、インターンシップ、あるいは難民申請中など多岐にわたります。そのため、働ける時間や就労の可否そのものが、許可された「特定活動」の告示や個別の指定書によって大きく異なるという特徴があります。
本記事の第一部では、「特定活動」における就労時間の基本的な考え方と、主な類型ごとの働き方のルールについて詳しく解説します。
1. 「特定活動」の就労時間に関する基本原則
特定活動ビザにおける就労の可否や時間制限は、法務大臣が個々の外国人に対して指定する「指定書」に明記されています。一般的な就労ビザ(「技術・人文知識・国際業務」など)とは異なり、一律のルールが存在しないのが最大のポイントです。
大別すると、特定活動の就労形態は以下の3つに分かれます。
就労制限なし(フルタイム勤務が可能)
就労制限あり(週あたりの時間制限や職種指定がある)
原則就労不可(アルバイト等の資格外活動許可が必要な場合もある)
それぞれのケースについて、代表的な例を見ていきましょう。
2. 主な特定活動の類型と就労時間
① ワーキング・ホリデー(特定活動・告示特定活動)
日本と相手国の取り決めに基づき、観光を主たる目的としつつ、滞在費を補うための就労が認められるビザです。
就労時間: 原則としてフルタイムでの勤務が可能です。
注意点: 一部の国籍を除き、同じ雇用主のもとで働ける期間に制限が設けられている場合があるため、各国の協定内容を確認する必要があります。
② EPA(経済連携協定)に基づく看護師・介護福祉士候補者
日本の病院や施設で働きながら国家資格取得を目指すビザです。
就労時間: 施設との雇用契約に基づき、通常の労働者と同様のフルタイム(週40時間程度)で勤務します。
③ 高齢者等の家事支援従事者(国家戦略特区)
特定の地域(特区)において、家事代行企業に雇用されて働く外国人家事支援人材です。
就労時間: 企業との雇用契約に従い、フルタイム勤務となります。個人事業主としての独立した就労は認められていません。
3. まとめと次回予告
「特定活動」における就労時間は、その人がどのような目的で日本に在留しているかによって全く異なります。知らずに規定を超えて働いたり、就労が認められていない活動を行ったりすると、在留資格の更新や変更に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
次回の第二部では、学生や家族滞在者から資格外活動許可を得て働くケースや、個別の指定書を確認する際の注意点についてさらに深掘りして解説します。
まとめ:特定活動ビザの労働時間と確実な確認方法
特定活動ビザで働ける時間は、その人の活動内容や告示の種別によって大きく異なります。トラブルや違反を防ぐために、以下のポイントを必ず押さえておきましょう。
「指定書」と「在留カード」の現物確認:就労の可否、時間制限、認められた職種などは、パスポートに添付される「指定書」や在留カードに詳細が記載されています。必ず現物で確認してください。
週28時間ルールの厳守:卒業後の就職活動や一部の特定活動で資格外活動許可を得ている場合、原則として「週28時間以内」の制限があります。アルバイトを掛け持ちしている場合も、合計で28時間を超えてはなりません。
例外や禁止事項の把握:ワーキングホリデーのようにフルタイム勤務が可能なケースもありますが、風俗営業などの特定業種は一律で就労が禁止されています。
ルールに違反して規定時間を超えて働いたり、許可されていない範囲で就労したりすると、在留資格の取消しや不法就労などの重いペナルティにつながる恐れがあります。自身の状況や指定書の内容に少しでも不安がある場合は、必ず出入国在留管理局や専門の行政書士などに確認を取るようにしましょう。
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