収入35万円なら住民税はどうなる?
「給料が35万円くらいだけど、住民税はいくらかかるの?」と心配している人もいるかもしれません。実は、給与収入が年間100万円以下の場合、多くの人が住民税の所得割が非課税になります。
正確に言うと、住民税の計算では「所得」の金額が重要です。給与収入がある人なら、収入から「給与所得控除」や「基礎控除」などを引いた残りが課税対象の所得になります。近年の税制改正で、基礎控除が10万円アップし、給与所得控除が10万円引き下げられました。その結果、年収が100万円以下なら、多くのケースで課税される所得がゼロになり、住民税の所得割はかからないという仕組みです。
つまり、月収35万円だと年収は約420万円になりますが、これは対象外。しかし、年間の給与収入が100万円以下であれば、住民税の所得割は原則としてです。もちろん、均等割(年間数千円程度)はかかる場合もありますが、金額は自治体によって異なります。
扶養家族がいたり、他の収入源がある場合は話が変わることも。心配なときは、勤務先の総務や市区町村の税務課に相談するのが安心です。税金のことは難しく感じるかもしれませんが、自分の収入に合わせた仕組みがあるんです。
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