扶養に入れる65歳以上の収入はいくらですか？

65歳以上の親を扶養に入れるための条件と収入基準

将来を見据えて「高齢になった親を自分の扶養に入れたい」と考える方は少なくありません。親を扶養に入れることで、所得税や住民税の負担を軽減できる扶養控除を受けることが可能になりますが、そのためには一定の条件を満たす必要があります。

最も重要なポイントの一つが親の「年間収入」です。扶養に入れる対象が65歳以上の場合、公的年金収入のみであれば年間158万円以下であることが条件となります（65歳未満の場合は年間108万円以下）。これは、税法上の「合計所得金額が48万円以下」というルールに基づいています。65歳以上になると年金控除額が110万円に増えるため、158万円から110万円を差し引いた所得が48万円となり、条件をクリアできる仕組みです。

ただし、収入面以外にも注意すべき重要な条件があります。同居・別居にかかわらず「生計を一にしている（生活費の仕送りなどを行っている）」ことに加え、親が自営業の手伝いなどをしていないかという点です。具体的には、親が青色申告者の事業専従者として一度も給与を受け取っていないこと、また白色申告者の事業専従者でないことが求められます。

親の収入や働き方を事前にしっかり確認し、正しく手続きを行うことで、家族全体の税負担を賢く抑えることができます。条件に当てはまるかどうか、まずは年金の振込通知書などで実際の支給額を確認してみましょう。