カーボン・クレジットは二重計上できますか？

カーボン・クレジットの二重計上は禁止されています

近年、気候変動対策としてカーボン・クレジットの取引が広がっていますが、その取り扱いには注意が必要です。ある企業が排出削減によって得たクレジットを、他社に売却した場合、その削減量を自社の実績として再計算することは認められていません。

これは「二重計上」と呼ばれる問題を防ぐためです。たとえば、ある工場が二酸化炭素の排出を100トン削減し、その分のカーボン・クレジットを他社に売却したとします。このとき、その100トンの削減効果は買い手企業の排出削減実績としてカウントされます。したがって、売った側の企業はもはやその数字を自社の成果として報告することはできません。

国際的なルールや気候変動枠組み条約でも、こうした重複カウントは明確に排除されています。売却した時点で、削減量の所有権は移り、元の企業にはそのメリットを主張する権利がなくなるのです。

2023年11月の時点でも、この原則は明確に守られており、企業のESG報告やカーボンオフセット活動において信頼性を保つために不可欠です。カーボン・クレジットの活用には、透明性と正確な会計処理が何よりも求められます。

要するに、一度売ったクレジットは「二度使えません」。排出削減の取り組みが真の意味で意味を持つよう、ルールを正しく理解することが重要です。